2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
御指摘のとおり、やはりこの賃金が上昇していくということが、物価の上昇と相まって、経済をデフレから脱却させて持続的な安定成長軌道に乗せるという意味では非常に重要だと思います。二〇一三年に大規模な金融緩和を開始して、先ほどもほかの委員の御質問に答えておりましたように、実は物価は一・五％程度まで上昇したわけですね。予想物価上昇率も同じぐらいまで上昇したんですが、賃金が上がってこなかったんですね。
御指摘のとおり、やはりこの賃金が上昇していくということが、物価の上昇と相まって、経済をデフレから脱却させて持続的な安定成長軌道に乗せるという意味では非常に重要だと思います。二〇一三年に大規模な金融緩和を開始して、先ほどもほかの委員の御質問に答えておりましたように、実は物価は一・五％程度まで上昇したわけですね。予想物価上昇率も同じぐらいまで上昇したんですが、賃金が上がってこなかったんですね。
内需主導の安定成長軌道に乗せるための取り組みが欠かせません。 そのための大きな取り組みの一つが法人税改革です。税制改正大綱では、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、法人課税を成長志向の構造に変えるものとしております。
今回、追加的な金融緩和措置を政策委員会で決定いたしましたのも、この物価安定の達成というものをより確実なものにし、早く日本経済を物価の安定のもとでの安定成長軌道に、着実にたどらせるということを目的に決定したものでございます。
日本経済を安定成長軌道に乗せるために、経済対策もやりました、あるいは、補正予算を組んで財政出動もやりました。出動している間はきいていますけれども、出動が終わった途端にもとに戻っちゃう。それは民需主導の経済に火が点火をしていかないからだと。何で点火をしないかをよく検証してみたら、お金を使う方がいいというインセンティブが働かない。それがデフレなわけです。
○新藤国務大臣 私たちは、アベノミクスによって、停滞、長期混乱していた日本経済を立て直して、そしてデフレから脱却をし、持続可能な安定成長軌道に乗せよう、それにはまずは景気回復だと。 そのアベノミクスの所期の効果は、少しずつですが、出てきております。
声明文の本文を読みますと、震災復興にめどが立ち、デフレを脱却し、経済が安定成長軌道に乗るまでは増税などすべきではなく、今は国債や埋蔵金など増税によらない復興財源を見出すべきであるとか、歴史的にも、経済が縮小しているときに増税に成功した国はない、こういう至極全うなことが書いてあります。
それで、今のお話にもありましたけれども、量的緩和政策の解除は経済を持続的な安定成長軌道に乗せていく、金融政策を徐々に正常化するための通過点であるというようなことを総裁は衆議院の財政金融委員会あるいは予算委員会で答弁されていたんではないかと思いますけれども、この意味するところはどういうことなんでしょうか。少し具体的に御説明いただけるでしょうか。
そして、量的緩和政策そのものは、今後、経済を持続的な安定成長軌道に乗せていく、金融政策を徐々に正常化していくための一つの通過点でございます。これにつきましては、生鮮食料品を除く消費者物価指数、これが安定的にプラスになるまでは続けると国民の皆様方にかねてより約束しておることでございますので、これは約束どおり、我々はきちんと判断させていただきたいというふうに思っております。
しかし、世界を展望すると、米国の双子の赤字や、貿易、財政、長期金利の低下、二〇〇八年中国でのオリンピックや二〇一〇年の万博などがあり、デフレ脱却を確実にして日本経済を安定成長軌道に乗せるには、景気動向を的確に読んだ経済運営をしなければなりません。どう取り組まれるのか、お考えをお聞かせ願います。 次に、小さくて効率的な政府について伺います。
その失政に由来をしているんではないかというふうに思うんですけれども、早急にやっぱり勤労者、国民の生活を向上、改善させるという意味でも、デフレを克服をして経済を安定成長軌道に乗せる政策を推進すべきではないかというふうに私は思っているんですが、大臣の認識を伺いたい。
それを例えば二〇一〇年までには五万台やるんだ、そのためには、どれだけの研究投資をして、どれだけの効果が上がって、その産業はどういうふうにふえてくるか、こういうようなことをやはりはっきり提示して、そして経済の活性化という本来のやるべき、もちろん株価対策もいろいろなことをやらなきゃいけませんけれども経済を活性化させる、こういうことはしていかなきゃいけませんし、やはり、日本の経済というものを安定成長軌道に
それから、二番目の御質問で、九七年度の政策でありますけれども、九六年に日本経済はバブル崩壊の後遺症を払拭して中期的な安定成長軌道に戻っております。暦年の成長率三・五％、消費も投資も拡大し、安定した景気拡大に移行しました。
そういう意味では、我が国経済が安定成長軌道に確実に乗っていくということがなければ、何を思い描いても結局は絵にかいたもちになってしまう。野党の中にも無責任に、経済がまだまだ低迷している、光が見えてきましたけれども、そういう状況でもあるにもかかわらず、もう景気対策はどうでもいい、六百六十兆の借銭を返せみたいな議論が横行しておりますけれども、私は、これは基本的に間違っておると思います。
我が国が、高度経済成長が終わった後、安定成長軌道に円滑に移行し切れなかったのは、政府の政策の中において特に確固たる産業政策の位置づけが与えられてこなかったことからだと考えております。 この国会の冒頭、森総理が所信表明演説で、日本型ＩＴ社会の実現こそが我が国の競争力の強化を実現するためのかぎであると述べられました。
つまり、昨年度と本年度は景気刺激型でいくが、その後、日本経済が民需主導型の安定成長軌道に乗るまではまだ時間がかかるに違いないから、十三年度と十四年度は景気中立型の予算を組んでいこう、こういう申し合わせがあるわけであります。
最後に、時間もありませんので、材料ばかり多くてなかなかお三方にお聞きするのに要領を得ないわけでございますが、浅野知事にお伺いしたいのは、今アメリカがしきりに日本に、確かな将来への公共投資で日本経済が筋肉質に転換し、中長期的に持続可能な安定成長軌道に乗るには、マクロ、ミクロの両面でさらなる努力が必要であると蔵相会議なんかで日本が注文を受けておりますわけで、ワシントンにもおられた浅野知事に、そういう意味
来年度はプラス〇・五％、再来年度は安定成長軌道に乗せたいと、二％かどうか知りませんが。そうすると、それ以降の安定成長軌道に乗ったら抜本的な改革をやる、こういうことですね。だから、それまでのつなぎが恒久的だと。二、三年後と、余りはっきりそういうことを言うのはいかがかと思いますけれども、そういう感じでいいんでしょうか。
私からは、初めに、本日の私の公述の内容、第一には、積極的財政運営の可否についての考え方、第二には、歳出内容並びに関連諸対策、減税法案等についてのコメント、それから三番目には、主要国中、財政事情が突出して悪化したこの現状から、将来いかにしてこれを再建するべきであるかという点、そして最後に、第四点といたしまして、九九年度の日本経済がプラス成長を実現し、安定成長軌道に乗るためには、いかなる追加的な諸対策が
この日本経済を自律的安定成長軌道に復帰させるためには、旧来の官主導の手法にとらわれない発想と実行が必要であり、今ほど政治の役割が期待されているときはありません。 今日最も必要なことは、政治主導により緊急に先行き不安を解消するため、構造改革についてそのビジョンと具体的な政策を一体として国民の前に提示し、その理解のもとに果断に実行することであります。
この日本経済を民需主導の自律的安定成長軌道に復帰させるためには、旧来の手法にとらわれない発想が必要であり、今ほど政治の役割が期待されているときはありません。その意味において、小渕総理が所信表明演説において述べられているとおり、平成十一年度においてはっきりとプラス成長とするためには、さらなる努力が必要であります。